中国ビジネスでこんなお悩みありませんか？

• 中国ビジネスについて情報を収集したい・・・
• 中国について興味があるけど、どうしたらいいかわからない・・・
• 中国に会社を設立したいけど、どうしたらいいかわからない・・・
• 中国ビザを取得したいんだけど・・・
• 中国人の日本ビザを取得したいんだけど・・・
• 中国ビジネスを始めたいけど、中国語が不安・・・
• 中国ビジネスを始めたけど、思うように業績が伸びない・・・
• 記帳代行を探しているけど、誰に頼めばよいのかわからない・・・
• 发票の発行を委託したいけど、誰に頼めばよいのかわからない・・・
• 入出金管理を委託したいけど、誰に頼めばよいのかわからない・・・
• 労働協議でもめないためには、どうすればいいの・・・
• 中国から撤退したいんだけど、どうすればいいの・・・
• 中国からの撤退で気を付けなければいけないことって何・・・

BPR、人事労務、内部統制構築支援、記帳代行、定期顧問、企業所得税申告、個人所得税申告等、中国本土でのビジネスサポートはマイツグループと提携。

したがって、万全なサポート体制が構築されています。

日本国内では木住野会計事務所が、中国本土ではマイツグループがサポートすることにより、お客様の中国ビジネスを安心・快適にサポートいたします。

中国経済は目覚ましい成長を遂げてきました。

そして、その高い経済成長は今後も続くものと予想されています。

巷では、中国経済のネガティブな側面にフォーカスをあてた情報が飛び交っていますが、足元の経済成長率（実質GDP）を見ると、2011年：9.30％、2012年：7.65％、2013年：7.70％、2014年の推計は7.54％となっています。対する日本の経済成長率（実質GDP）ですが、2011年：△0.45％、2012年：1.45％、2013年：1.54％、2014年の推計は1.35％となっています。

日本の経済成長率（実質GDP）と比較すると羨ましい限りの状況ですね。

投資先として経済成長が著しい国を総称して、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）、NEXT11（ベトナム、フィリピン、インドネシア、韓国、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、メキシコ）などと呼ばれています。中国経済の中心地である上海は羽田・成田からわずか2時間程度と地理的な優位性もあります。

東京駅から新大阪駅まで2時間半ですから、上海が以外に近いことがわかりますね。

経営者の皆様、アクセスに優れた中国の高い経済成長を自社に取り込んではいかがでしょうか！！

中国では外国人は個人商、個人企業の開業登記はいっさい認められていません。

したがって、中国ビジネスを始めるためには、まずは法人を設立することからスタートします。

外国籍企業の法人設立手続ですが、①駐在員事務所、②合弁・合作企業、③独資企業に大別されます。

①駐在員事務所は営業活動について制約があり、②合弁・合作企業は中方とのトラブルといった観点から、現在中国に進出される会社様の大半は独資企業を選択しています。（業種によっては外資系独資の参入を認めていないものもあります。）

中国に進出された方が設立時に直面する多くの問題は事前調査不足によるものです。

中国に初めて進出される方の多くは中国に対して土地勘があるわけでもなく、コンサルタントのいわれるがままに会社を設立してしまうケースが多いのが実情です。

結果として、会社が設立された後、「こんなはずではなかった・・・」「ダマされた・・・」といった失敗ケースにつながってしまいます。

コンサルタントを決める際は、金額だけでなく、面接の頻度や実績、現地の事情に精通しているか等、多面的な側面から選ぶ必要があります。

30,000元～

中国ビジネスの難しさの理由は商習慣の違いに尽きるのではないでしょうか。

実際にお客様から頂く相談の多くは日本への送金手続きに関するものです。

また、その他にも近年増加傾向にあるのが同時文書の作成に関する相談であったり、人事・労務管理や経済補償金に関する相談です。

これらの問題は日本と中国における商慣習の違いを総経理が適切に把握しているかどうかによって、結果が大きく異なってきます。

日本と中国の商慣習の違いを把握し、適切に処理していくことが中国ビジネスを成功に導くための第一歩といえるでしょう。

• 海外への送金について
• 同時文書の作成について
• 人事・労務管理について
• 経済補償金について
• 現地従業員の不正について
• ビジネス・フローの再構築について
• 経理の代行について
• 发票の代行について

ご相談内容に応じて決定させていただきます。

決して一人で悩まないでください。

まずはお気軽にご相談ください。

奮闘したものの、残念ながら中国から撤退されるという決断をされた経営者にお伝えしておきたいことがあります。それは、持分の譲渡、休眠、清算等々中国からの撤退の方法はいくつかありますが、それぞれの方法で罠が待ち構えているということです。

労働協議や過去に遡っての税務調査、持分の買い叩き等の事例を目の当りにしてきた者として、「もう少し早く対応していたならば・・・」「もう少し早くご相談いただけたら・・・」といった悔しい思いを数多くいたしました。

撤退という英断をされた経営者様の皆様、今一度撤退フローの見直しを図ってはいかがでしょうか！！

持分の譲渡を決定されても、売る相手先がいない！！

そんなお悩みを抱えている経営者様は多いかと思います。

木住野会計事務所では売却先のマッチングも取り扱っております。

まずはお気軽にご相談ください。

撤退は各社固有の事象です。

したがって料金は一律に決めることはできません。

決して一人で悩まないでください。

まずはお気軽にご相談ください。

山梨県・東京三多摩・神奈川県  税務・会計・会社設立・個人確定申告・相続・中国進出のことならお任せください。