上場企業、会社法の大会社など連結会計が必要になる会社向けのサービスです。

公認会計士が支援いたします。

• 連結決算業務
• 上場企業の決算開示支援（情報のアップデート支援など）
• 子会社の決算支援

連結納税制度とは、企業グループを一つの法人として、法人税を計算する制度です。その対象となる法人とは、100%支配関係のある全ての内国法人です。

導入でお悩みの方へ連結納税制度を導入するメリット・デメリットを検証します。

連結納税を導入することを決定したのちは、導入支援・必要書類の提出支援、申告等をサポートします。

連結納税はいったん導入すると、継続適用が条件となるので長期的な戦略で導入を決定する必要があります。

• 担当者が退職してしまって、連結処理が不安だ・・・
• 自社グループの会計基準がアップデートできているか不安だ・・・
• 親会社の連結PKGに対応してほしい・・・
• 連結納税は有利になるのかわからないけど興味がある・・・
• 連結納税にするにはグループ全体で波長を整えたいけど、指揮とるのが大変・・・
• 連結納税にしたいけど、開示手続きも遅らせたくない・・・
• 連結納税にしたいけど、電子申告の仕方がわからない・・・

木住野会計事務所では、上場準備会社から上場会社までの様々な業種・規模の連結決算に携わってきた公認会計士・税理士が在任しております。

安心してご用命ください。御社に合わせたプランを検討させていただきます。

上場企業、会社法の大会社など連結会計が必要になる会社向けのサービスです。

公認会計士が支援いたします。

• 連結決算業務
• 上場企業の決算開示支援（情報のアップデート支援など）
• 子会社の決算支援

決算開示業務は頻派に行われている会計基準の変更に対応しないとならず、トピックを抑えるために専門知識が必要となります。

木住野会計事務所では、改正点と御社のトピックを加味し、重要な論点をともに整理し共有、支援いたします。

会計基準に準拠して連結決算に向けて求められる個別決算作業を行い、スケジュール内で決算を完了させるサポートを行います。

スケジュールの立案や決算作業のチェックなども致します。

また、連結PKGの作成、チェック対応も致します。

連結決算の支援を行います。

連結PKG,連結精算表、連結キャッシュフロー計算書の作成及チェック対応も致しております。

会計監査に対して対応できるように、会計監査側で活躍してきた公認会計士がお客様の立場にたって支援いたします。

連結決算作業自体は出来るけれど、監査人の対応だけしてほしい方。

決算のスケジュールを再度練り直したいと考えている方。

子会社が決算書類が整備できていなくて、連結決算に時間がかかりすぎている方。

など、お客様のお悩みに合わせてプランをお見積もりいたします。

無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

導入でお悩みの方へ

連結納税制度を導入するメリット・デメリットを検証します。

連結納税はいったん導入すると、継続適用が条件となるので長期的な戦略で導入を決定する必要があります。それぞれの連結納税グループごとにメリット・デメリットを検証し、導入の意思決定をサポートしていきます。

連結納税を導入することを決定したのちは、導入支援・必要書類の提出支援、申告等をサポートします。

• 連結納税の適用で、業務スケジュールを最適・効率的に準備を進めたい。
• 連結納税にすると電子申告はどう変わるのか心配だ。
• 連結納税にしたら、決算開示スケジュールが遅くなるのではないか心配。
• 改正があったら、対応できるのか心配。

• 導入の前に、御社の導入メリット・デメリットを精査し、長期的スパンでの検討をします。
• 連結決算から決算開示業務、連結納税の決算スケジュールを立案し、スケジュール管理をサポートします。
• 改正点について経理部等対象社員に情報のキャッチアップのお手伝いをいたします。

連結納税制度の最大のメリットは、連結納税グループ内法人の所得の通算ですが、デメリットも含めて、長期的な視野で連結納税制度を導入するかどうか検討する必要があります。

連結納税グループの範囲、繰越欠損金の状況、各法人の繰越欠損金の状況、各法人の将来の課税所得及び欠損の発生見込み等を認識し、連結納税導入するにはいつが最適化、またメリット・デメリット等を検討します。

導入に際し必要な税務当局への提出書類等も作成いたします。

連結納税申告を行うために、特に子会社（連結納税グループ全社）の共通理解と組織体制の整備が重要です。

事前に十分な説明を行って、連結納税の取りまとめとなる連結親法人への情報伝達・連絡が適時適切に行える体制を整備しておく必要があります。

連結納税申告がスムーズに行えるよう、連結納税を行うための組織体制の整備に関して必要なサポートをさせていただきます。

連結納税制度は、グループ会社間の取引が多くなるとその内容は複雑で、その取り扱いには専門知識が必要です。

当初からグループ会社間での取引前に、税務上の取り扱いを検討することにより、税務上の有利な要件を満たすための準備を行うことが可能なケースもあります。

グループ間の取引について詳細な内容を把握させていただき、法令等に基づき充分な検討を実施してお客様が最適な選択ができるようにサポートいたします。

連結納税に関する連結申告書や個別帰属額の届出書等の作成またはチェックを行います。

また、あわせて消費税や地方税の申告書も作成またはチェックをいたします。

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