個人事業の開始手続では、下記のような届出が必要となります。

• 開業届
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税課税事業者選択届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書

税務署等に提出する書類は意外とあります。期限もあるのでその中でも、青色申告の承認申請と減価償却方法の選択は特に注意です！
個人事業開業に向けて、何をしなければならないか、いつまでにどんな届出書を用意するのか、個人事業の開業手続は専門家である木住野会計事務所にお任せください。

青色申告承認申請書など、提出のタイミングを逃したくない提出書類もあります。

開業当初は設備投資などの投資も多く初年度は赤字となることが多いのですが、期限内に青色申告承認申請書を提出していれば、赤字を来期に持ち越すことができます。提出期限がありますので、気になる方は是非無料相談をご利用ください！

また開業後も会計・税務について不安のある方には別途月次顧問サポートを実施しております。

月次顧問サポートをご契約していただいているお客様については個人事業開始手続きを無料で行います。

さらに従業員を雇う場合についても雇用・社会保険の相談にも応じますので、お気軽にお問い合わせください。

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