中国商務部の高燕副部長は「中国の対日投資は３４位にとどまり、日本で外資を利用している国別ランキングでも中国は７位となっている。日本企業の対中投資に比べると、中国企業の対日投資は低水準で、まだ拡大の余地がある」と述べた。７月２１日、経済参考報が伝えた。

高燕副部長によると、今年前半の中国の対日直接投資額（金融部門を除く）は前年同期比２４．４％増の９８３３万ドルで、今年６月末時点の直接投資残高は１６億７０００万ドルだった。投資分野を業界別にみると製造業から金融サービス、通信、ソフト、ネットワークなどにシフトしており、企業形態でみると国有企業以外に民営企業、合弁企業もみられる。

高燕副部長は、中国企業の対日進出を後押しする姿勢を表明し、①政治、投資環境の整備が必要だ。日本政府にはビザ、法務、金融などで効率が高く、透明な市場参入制度の構築を希望する、②政府、企業、業界、地方間の交流と提携を強化する。日本政府は中国企業に広報を強化し、日本市場の理解を促進してほしい、③互いの強みを生かし、弱みを補う提携を進めてほしい。中国の製造業は、労働力と日本の技術を組み合わせて、第３国市場を開拓してほしい－と３点を提言した。