中国社会科学院財経戦略研究院が３日に発表した中国政府のバランスシートで、２０１３年末現在の中国政府の負債額が、前年同時期比約２０％増の５６兆人民元（約１１２２兆円）あまりとなり、資産額よりも早いペースで増加していることが明らかになった。香港・東網が４日報じた。

１３年末現在における中国政府の資産総額は１１１兆９０００億元（約２２４０兆円）で、前年の同時期に比べて１０％近くの増加だった。

バランスシートでは、１０年時点で４０兆５０００万元（約８１１兆円）だった負債が１３年には５６兆元にまで増加したことが明らかに。その内訳は、中央政府に償還の責任がある債務が約２０兆７０００億元（約４１５兆円）、地方政府の債務が約１０兆元（約２００兆円）、国有金融機関の不良資産が３兆８０００億元（約７６兆１０００億円）、政策銀行が発行した債券が約９兆元（約１８０兆円）、その他外債が３兆元（約６０兆円）、社会保障基金の不足分が１０兆元となっている。

同研究院の楊志勇研究員は、「負債額が大きいが、資産規模が大きく状況も良いので、十分債務に対応することができる。また、ここ数年の政府の資産総額は負債総額の２倍前後になっている」と説明。このほか、政府の純資産の対ＧＤＰ比が１２年で１０１．５１％、１４年で９４．９４％と、純資産とＧＤＰがほぼ同レベルで推移している点も挙げた。

なお、今回発表されたバランスシートにおける「中国政府」とは、政府自体と政府を構成する組織を差しており、社会保障基金などがその中に含まれる一方、中央銀行は含まれていない。