中国財政部が発表した７月の公共財政支出は前年同月比２２．４％増の１兆２７３２億元で、そのうち中央本級一般公共予算支出は同４８．６％増（同一統計範囲では４８．１％増）の２３６４億元だった。７月としては２０１０年１０月の５１．７％増に次ぐ高い水準で、識者は「重点支出が加速するにつれ、積極財政政策が鮮明になっている」と指摘している。８月１３日、経済参考報が伝えた。

地方一般公共予算支出は同１９．７％増の１兆３６８億元（同一統計範囲では１７．７％増）。財政部は「支出が伸びた主な要因は、予算執行のペースを上げたことと給与基準を見直したことだ」と述べた。

１～７月の全国一般公共予算支出は前年同期比１２．１％増（同一統計範囲）で、予算の５２．５％を消化した。中央政府の予算支出は同１６．３％増え、昨年同期より２．７ポイント高い予算の５７．８％を消化している。地方分の予算支出は１１．４％増で、予算の５１．８％を消化した。

中国社科院財経戦略研究院の楊志勇研究員は「中央政府はミニ刺激を行うべく積極財政政策を加速している」とコメント。財政部財科所の王澤彩研究員は「政府は予算を年度内に消化するよう各部門に要求している」と述べた。

７月の財政収入の増加も、支出増を支えている。７月の公共財政収入は同１２．５％伸び、３～５月の約５％増の水準から大きく改善した。１～７月では５．４％増となった。金融業の営業税、企業所得税、不動産業税の税収が大きく貢献しており、王澤彩研究員は「６、７月の融資が増加し、金融業の流動性向上で営業税や所得税が増えた」と述べた。