8月26日に開かれた国務院常務会議で、各部署が貿易に関する各費用徴収を規範化し、企業負担を減らすことを申し合わせた。8月26日、中国証券網が伝えた。
会議では中央政府が管轄する貿易の費用徴収の一部を引き下げ、地方管轄分の費用も見直すことを決めた。原則として引き上げることはしない。港湾での費用徴収も整備し、輸出入に関する費用の市場化を推進する。
これに対し、商務部研究院国際市場研究部の白明副主任は「費用徴収を見直し企業負担を減らす方針は昨年から取り上げられてきたが、今日まで具体的には実施されていない。実行を急ぐ必要がある」と述べた。