上海レン（レンは金へんに連）家研究部によると、２０１５年８月の全国３０２都市の土地成約件数は前月比２９．３％減の１５５３件だった。成約面積は同２８．１％減の５４７７万平方メートル。成約金額は同１６．７％減の１３５４億元だった。また、同月に売り出された土地２６１０件のうち、１０７９件が条件が折り合わず契約不成立となった。９月７日、中国証券網が伝えた。

営利性用地の８月の成約件数は同２０．４％減の６４０件、成約額は同１５．６％減の１２３２億元だった。住宅、商業オフィス関連用地の成約件数はそれぞれ４０２件、２３８件で成約面積はそれぞれ同１５．４％減の１７６７万平方メートル、同３５．６％減の６３３万平方メートルだった。

土地の成約額から仕入れ額を引いた売却利益率では一級都市が最も高く２５．６％、二級都市は２３．１％、三、四級都市は１３．４％だった。

営利性用地の土地譲渡価格を都市規模別にみると、二級都市の比率が最も高く６７．８％に達した。上海レン家市場研究部の陸騎麟総監は「以前は三、四級都市の開拓を行っていた不動産企業の関心が一級都市に移っている。ただ、主戦場は二級都市で、特に南京、蘇州などだ」と述べた。