2016年7月17日、仏RFIは、中国で賃金上昇に減速の兆しが現れたと指摘した。 

中国国家統計局は、2016年上半期（1月-6月）における全国平均可処分所得について、物価上昇などを算入した実質上昇率は6．5％増となり、同期間の国内総生産（GDP）成長率6．7％とほぼ同期していると発表した。 

ロイター通信によると、国家統計局の関係者は「中国は今年上半期、世帯収入の伸びと経済成長率が同じペースを保ってきた。だが世帯収入が今後もこの勢いを保つことは難しい。経済成長が伸び悩み、下降する可能性もある」とした上で、「世帯収入が上昇を続けるには、経済の支えが必要だ。だが石炭・鉄鋼の過剰生産や農産品価格の下落がそれを難しくしている」と指摘する。 

中国の労働人事当局は先ごろ、中国企業の競争力を維持するため、賃金上昇を減速させることを明らかにしている。