国際通貨基金（IMF）は19日に「世界経済見通し」を発表し、今年と来年の世界経済成長率予測値を引き下げるとともに、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票の結果がもたらした不確定性がグローバル経済の成長に下押しリスクをもたらしているとの見方を示した。新華社が伝えた。 

IMFは見通しで修正した内容の中で、世界経済の成長率は今年が3．1％、来年が3．4％になるとし、それぞれ4月時点の予測値を0．1ポイント下方修正した。また、英国の脱EU決定などの要因の影響で、発達したエコノミーの見通しが悪化し、新興エコノミーと発展途上国の経済見通しは安定を維持したとした。 

見通しは、発達したエコノミーの経済成長率は今年も来年も1．8％になるとし、4月の予測値を今年は0．1ポイント、来年は0．2ポイント、それぞれ引き下げた。IMFは米国の今年の経済成長率を0．2ポイント引き下げて2．2％とし、来年は2．5％に回復するとの予測を変えなかった。ユーロ圏の経済成長率は今年は0．1ポイント引き上げて1．6％、来年は0．2ポイント引き下げて1．4％とした。日本は今年は0．3％、来年は0．1％となっている。 

新興エコノミーと発展途上国の今年と来年の経済成長率予測値は変わらず、今年が4．1％、来年が4．6％だった。 

IMFは中国の今年の経済成長率を0．1ポイント引き上げて6．6％とした。引き上げの主な原因として、最近の経済に関連した動きがインフラ建設への支出と貸出の伸びを促し、短期的な成長見通しの改善にプラスになったことを挙げる。来年については、前回の予測値6．2％を据え置いた。