県警は２３日、７月１日～９月１０日の夏山シーズンに県内で発生した山岳遭難の状況を発表した。発生件数は前年同期比で１３件多い４８件。遭難者数も同１１人増の４９人で、すべて首都圏など県外からの登山者だった。これにより、１月からの遭難発生件数は１０７件（前年同期は７０件）、遭難者数は１１４人（同７６人）で、いずれも統計が残る昭和４０年以降で最悪に。早くも昨年１年間の発生件数と並んだ。県警は来月５日、東京都内で初の「山岳遭難防止キャンペーン」を行うなど県外登山者への啓発に力を入れる方針だ。

　夏山シーズンに発生した４８件は、全国ワースト４となった。死者は１人減の６人となったが、負傷者数は１４人増の３５人と大幅に増加した。

　原因は滑落・転落が１７件で最も多く、転倒１５件、疲労・発病８件、道迷い５件も目立った。

　県警は遭難増加の要因について「登山ブームで登山者が増え、例年より好天の日が多かったためではないか」と分析している。

　夏山の遭難者のうち、４０歳以上の中高年が約８６％を占めた。また、男性が約６７％だった。住居別では全員が県外で、約半数が首都圏からの登山者だった。

　発生場所を山系別でみると、南アルプスが３１件で全体の６割強を占め、八ケ岳・秩父（７件）、富士山・御坂（６件）などと続いた。登山届の提出率は約５４％。前年を４ポイント上回った。

　秋も、低山ハイキングなどで県内を訪れる中高年などが増えることから、県警は来月５日、東京都港区で行うキャンペーンで、元五輪競泳選手の萩原智子さんを「一日安全登山大使」に任命する。

　当日は、萩原さんと県警山岳救助隊員とのトークショーなどを行い、山岳遭難防止について啓発する。

　県警の細入浩幸生活安全部長は取材に対し、「従来の登山道や駅頭などに加え、今後も首都圏で啓発を継続していく必要がある」と話した。