■依頼者６割は県外在住者

　故人の遺品整理の代行サービスへの需要が高まっている。遺族の多くは子供らで、思い出が詰まった品々の整理に踏み切れないほか、県外在住の子供も多く、自力で解決が難しいからだ。２年前に「遺品整理士」の資格を取得し、創業した山梨遺品整理センター（甲府市上町）の古元奈保美社長（３２）は、「遺族に寄り添い、心の整理をサポートしています」と話す。（松田宗弘）

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　富士吉田市内の一戸建て住宅。同センターへ遺品整理を依頼した東京都在住の松浦千恵さん（３２）は、作業日当日、作業現場で取材にこう答えた。

　「６０代の父がこの実家で亡くなり２年近く。遺品の量が途方もなく、仕事も長く休めないのでお願いしました」

　残す遺品は父親の仏具、アルバムなどだが、処分に迷う物も。「業者さんに頼まなかったら何年もこのままかも」と松浦さん。古元社長は「私たちの役目は、踏み切れないお客さまの決心の後押し」と話す。

　依頼者の約６０％は松浦さんのような県外在住者だ。一緒に遺品を整理する人、半日で帰る人がそれぞれ約４割。実家に来ずに同センターにすべて任せる人も約２割いる。「実家が遠い」「仕事が忙しい」「つらい」…などが理由という。

　スタッフは社長以下、パート含め７人。３０代中心で全員が女性だ。「遺品整理は女性の方が細かい目配りがきくから」（古元社長）という。

　「依頼者が泣いて作業が止まれば『今日はやめますか』と声をかけ、つらくて『見たくない』といわれれば、その気持ちを共有します」（同）

　業務の流れは、（１）現地で見積もり（２）日を改めて遺品整理（２～３日）（３）処分するものは約１０種に分別（４）リサイクル業者に渡す－だ。

　不要な贈答品はまとめて福祉施設へ寄付する。空き家の売却、賃貸、現状維持、解体などの処理も、提携業者と協力して請け負う。月５～８件の受注があり、１カ月先まで予約済みという。費用は広さによって６段階で、２ＬＤＫの場合は１８万円から。

　遺品整理士は「遺品整理士認定協会」の民間資格。同協会によると、資格創設の平成２３年から５年間で、有資格者は全国約１万人を突破し、県内では約１００人。「核家族化や高齢化で遺品整理の需要は拡大しており、資格者も増えている」という。