「コンビニエンスストアチェーンの営業許可申請・認可手続きを簡略化」、「公共サービス施設内のスペースや市に属する国有企業スペースにおけるコンビニ開業許可」、「店舗面積300平方メートル以下のコンビニを対象とした開業前の消防安全検査の取消」など、北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など7部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置（以下、『措置』と略）」を共同で発表した。今後は、学校やスタジアム、病院、公園、地下鉄、科学技術園の敷地内にコンビニが誕生することになる。北京青年報が伝えた。

北京市は、1千人あたり10～20平方メートルという居住プロジェクト計画基準に基づき、コンビニ営業のためにスペースを確保し、今後約3年間で、全市のコンビニチェーンの店舗数を6千店以上まで増やす予定。原則として、各コミュニティ内に2店のコンビニを設置することを目標とする。 

「措置」によると、営業許可証明や店舗所在地などの面でコンビニ開店における政策面での緩和措置を講じるほか、「店舗内での製造販売」という、コンビニにとって長い間頭が痛かったハードルもやや引き下げられる。また、市政府は、朝食の提供やコンビニサービスなどに対応するコンビニの建設に最高500万元の資金面での支援を行う方針。 

コンビニにおいてリスクアセスメント（有害性の評価）の結果が低かった一部の販売経営項目についても、法律法規の条件に見合うことを前提に、経営改革が認められることとなった。市商務委員会は、食品関係営業許可の申請認可手続きをさらに簡素化するよう促し、コンビニ経営企業による食品関係営業許可の申請から認可までの期間を5営業日以内に短縮する。さらに軽食類の取り扱い品種を増やし、飲料の製造・販売に関する許可システムの制限を緩和するほか、コンビニチェーン企業による乙類非処方せん薬品（市販薬）の販売を認める。また即席食品を販売現場で製造・販売するコンビニについては、業務範囲内での「商品販売」としての登録が認められる。 

また、「措置」によると、市は、コンビニが出版物やオーディオ製品の販売、納付代行などの総合市民サービス機能を備えるよう支援する。さらに、コンビニチェーンが「出国時税還付手続取扱店舗」の申請を行うことなどもサポートするとしている。