2019年12月24日、米華字メディアの多維新聞は、米国が中国が展開する「一帯一路」について「崩壊する運命にある」との警告を発したと報じた。

記事によると、米国際開発金融公社（IDFC）のアダム・ベーラー最高経営責任者（CEO）は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国による世界のインフラ整備への1兆3000億ドル（約142兆円）の支出は崩壊する運命にあり、一部の新興国の経済を打ち砕くと警告を発した。

ベーラー氏は、中国の国際投資について、「債務過多、インフラの立ち遅れおよび透明性の欠如のため、100パーセント砂上の楼閣だ」とし、「中国が多くの新興国を倒すのを見ることができる。そこでは亀裂がますます増え、ガラスが壊れる」と述べた。

フィナンシャル・タイムズによると、IDFCは、600億ドル規模の予算を持つ途上国向け投資促進機関として昨年設立された。

ベーラー氏は、「私の仕事は、米国の外交政策を立てることではない。しかし私たちは、国家安全保障会議（NSC）や国務省、米国際開発庁（USAID）、米通商代表部（USTR）と緊密に連携し、物事に取り掛かる際には米政府の意見を聞く。私たちは中国がやっていることを認識しているが、それは中国への反応ではない。ここでは防御ではなく攻撃をする」とも語っている。