24日に開催された第13期全人代常務委員会第15回会議で、全人代常務委員会副委員長の丁仲礼（ディン・ジョンリー）氏が再生可能エネルギー法の施行状況に関する報告を行った。報告によると、再生可能エネルギー法の発布・施行後、中国の再生可能エネルギーの開発・利用規模が顕著に拡大した。科学技術部は国家科学技術計画の中で再生可能エネルギー技術の研究開発を優先的に設定し、第12次五カ年計画の最終年までに中央財政経費を23億元（約345億円）以上投入した。第13次五カ年計画期間には中央財政資金を7億元（約105億円）投じ、「再生可能エネルギー・水素エネルギー技術」「スマートグリット技術・設備」という2つの重点研究開発特定プロジェクトを実施した。科技日報が伝えた。

2006年1月1日に再生可能エネルギー法が発布・施行されてから、中国の水力発電・風力発電・太陽光発電の累計設備容量がいずれも世界首位に立っている。再生可能エネルギーが一次エネルギー消費量に占める割合は約12．5％に達し、2005年より倍増した。

革新駆動と国家科学技術計画の実施により、中国の再生可能エネルギー分野の科学技術革新能力及び産業技術水準が飛躍的に向上した。水力発電は伝統的な再生可能エネルギーであり、すでに世界水力発電強国の仲間に入っている。太陽光発電の産業規模は長年にわたり世界一を維持しており、中国が発言権を持つ数少ない業界の一つだ。太陽光発電技術は国際市場で絶対的な競争優位性を持っている。風力発電分野では整った設備製造産業チェーンを構築し、風力発電の開発規模で世界一をキープしている。太陽熱発電は独自の知的財産権を持つ産業チェーンを大まかに形成した。バイオマスエネルギーは多元的な技術発展・応用を実現した。地熱はプロジェクトの大規模応用を実現した。海洋エネルギー技術の研究と応用モデルには絶えず新たに進展している。送電網接続・運営技術の水準が絶えず向上し、再生可能エネルギーの大規模発展・利用を力強く支えている。