国務院新聞弁公室は21日、2019年のビジネス業務と運営状況に関する記者会見を行い、商務部（省）の銭克明副部長が経済、貿易、投資などの状況を説明した。

銭氏は、「2019年の対外投資協力は安定した秩序のあるものだった。通年の全業界の対外直接投資は8079億5千万元（1元は約15.9円）に上り、前年比6％減少した。投資構造はさらにバランスが取れたものになり、主な投資先はリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売業だった。『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国への投資は1059億6千万元で、全体に占める割合は0.6ポイント上昇して13.1％になった。投資スタイルがイノベーションを続け、合併買収（M&A）404件を行い、その取引額は2117億8千万元だった。株式の持ち合い、共同出資、フランチャイズなどのスタイルが好調に発展した。協力区の産業集積効果が顕在化し、19年末現在、商務部の統計に組み込まれた海外の経済貿易協力区への投資額は累計2890億5千万元に達し、企業数千社の入居を誘致した。請負プロジェクトは互恵・ウィンウィンを達成し、営業額1兆1927億5千万元を達成し、6.6％増加した。このうち規模1億ドル（1ドルは約110.0円）以上のプロジェクトは506件を数え、8.4％増加した。既存プロジェクト実施国と第三国で80万人近い雇用を生み出し、また中国に設備材料の輸出額1千億元近くをもたらした」と述べた。