大まかな統計によると、これまでに北京市、上海市、河北省、天津市、安徽省、浙江省、重慶市、湖南省、湖北省、遼寧省、吉林省、海南省、寧夏回族自治区などの省（自治区・直轄市）が、それぞれの国民経済・社会発展第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標の提案を審議可決した。中国新聞網が伝えた。

多くの省区市では、すでに発表された「地方版」の提案を踏まえ、地域経済の発展を促進することが取り組むべき重点の1つになっている。

たとえば北京の「計画提案」では、第14次五カ年計画期間中、同市は北京都市副中心と河北省の雄安新区を両翼として飛躍し、現代型都市圏を構築し、首都を中核とした世界レベルの都市圏を建設することを目指すという。

同じように、河北と天津も提案の中で、「軌道で結ばれた北京・天津・河北」の構築を同じく強調した。

河北は、「3区1拠点」の機能の位置づけを引き続き進め、全国現代型商業貿易物流重要拠点、産業モデル転換高度化試験区、新型都市化及び都市・農村統一計画モデル区、北京・天津・河北生態環境支援区の建設を加速するという。

このほか、河北は、産業移転、交通一体化、生態環境の建設に持続的に力を入れ、新たなブレークスルーの実現に向けて努力し、「軌道で結ばれた北京・天津・河北」の構築に力を入れ、安全・便利・スマート・高効率・グリーンの一体化総合交通輸送システムをほぼ構築することも打ち出した。

天津も、北京・天津・河北30分通勤圏、主要都市間の1-2時間交通圏をほぼ構築することを提起した。また北京の非首都機能の分散と雄安新区の建設に全力でサービスを提供するとした。

長江デルタ地域では、上海が「上海大都市圏の建設を加速し、長江デルタの各地域の発展計画の協同を推進する」ことを打ち出した。

西部地域の重要都市としての重慶は、提案の中で「成渝（成都市・重慶）地区ダブル都市経済圏の経済力、発展の活力、国際的影響力を大幅に向上させ、全国の質の高い発展を支える役割を著しく強化する」目標を打ち出した。

休日消費、ナイトタイムエコノミー…各地が消費発展の新しいシーンを明確に

「国内の大きな循環を円滑にすること」と「国内と国外の2つの循環を促進すること」は、「中共中央の国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する提案」の中で打ち出された重要な内容だ。

各地が発表した提案でも「内需の拡大」がキーワードになった。

たとえば観光に強い海南省の場合、「世界的影響力をもつ国際観光消費センターの建設」との目標を明確に打ち出した。

同省は具体的な措置として、有名ブランドの第1号店、旗艦店、体験店などの業態を導入する、中国住民の海外消費を国内に還流させる、海外旅行に代わる中国国内第一のショッピング目的地になることなどを打ち出した。またいくつかの大型テーマパークを誘致するとともに、合理的に配置することも打ち出した。

「ネットで人気」の都市・重慶は、消費の供給の高度化を推進し、重慶の老舗を継承・振興し、世界的に有名なビジネス圏を構築し、消費がグリーン、健康、安全な方向へ発展するよう促進すると強調した。消費の新しいシーンを発展させ、休日の消費、観光による消費、ナイトタイムエコノミーをバージョンアップし、プラットフォーム経済、シェアリングエコノミー（共有経済）、美をめぐる経済を積極的に発展させ、消費の新モデルと新業態を育成するという。

河北は北京・天津の2大市場に焦点を合わせる。

河北は提案の中で、北京と天津の2大市場に焦点を合わせ、強大な国内需要をよりどころに、政策による支援システムを整備し、内需のポテンシャルを十分に発揮させるとした。産業分類がそろった河北省の優位性を発揮させ、供給構造を最適化し、供給の質を改善し、国内需要に対する供給システムの適合性を向上させるという。

上海は、消費・投資・輸出の3大原動力の構造を引き続き最適化し、内需拡大の新たなチャンスをしっかり捉え、現代型流通システムを整備し、オンライン消費、体験型消費、健康のための消費などの新型消費の発展に力を入れ、高級志向の消費を積極的に発展させることなどを打ち出した。