税務調査が突然やってくるということは滅多にありません。

一般の税務調査では、実際に税務調査が入る1～2週間前に会社宛に連絡されます。

その後税務調査を行う日程が、双方の都合を調整して行われます。

突然ではないとしても、連絡から調査当日までの間にできるだけ準備しておくことができるなら、もちろんそのほうがいいですよね。

多くの場合で、過去3期分の資料まで調査はさかのぼります。

もし過去3期について、不十分な処理しか行われていない事項や整備されていない事項があるならば、この期間に整理しておいたほうが良いでしょう。

• 帳簿類の整理
• 申告書や総勘定元帳などの整理
• 請求書や領収書などの整理
• 棚卸資料の確認
• 契約書（印紙の確認）・証票類の確認（稟議書など）
• 給与台帳等の確認
• 調査日減殺の現金勘定の確認
• PCの整理（社長や経理担当など）
• 金庫・ロッカー・書類棚・事務机の整理整頓

• 契約書・稟議書・取締役会決議書の整合性
• 各種届出書の保管
• 定款や議事録の管理状態
• 社内規定と関連する会計処理の整合性
• 保管期間内となる帳簿書類の有無
• 社用の電話帳の取引先以外の会社名の有無
• 取引先以外の記念品、メモ用紙、カレンダーなどの整理
• 個人預金関係の整理

• 帳簿自体に○印やレの印でチェックしていませんか？
• 帳簿や伝票に付箋が貼ったままになっていませんか？
• 帳簿や伝票に鉛筆で書き込みしていませんか？
• 経営者や経理担当者の机の上のメモ用紙やカレンダーへの書き込み。

税務調査は税理士へ立ち会いを依頼することが多いですが、調査を受けるのはあくまでも会社であり、中小企業となるとたいてい経営者が調査に対応することとなります。

税理士は、税務代理や税務書類の作成を業務としていますが、税務調査にあたっては、基本的には中心的に受け答えすることはできません。

応対する人を明確に決めておいたほうが良いでしょう。

例えば、詳しい取引内容の詳細を求められた場合、帳簿を提出したり、応対するのは誰なのかはということや、経理以外の分野は誰が答えるかということも決めておくことがいいでしょう。

• 取引実態など事実関係を把握しておく
• 対応責任者を決めておく
• 分からないことは分からないと答える
• 余計なことは答えない

①会社経営全般

• 稟議書
• 契約書　（賃貸契約関係含む）
• 議事録

②売上・仕入関係

• 現金預金出納帳
• 通帳
• 小切手（控）
• 総勘定元帳
• 入出金伝票
• 請求書
• 納品書
• 売掛・買掛金台帳
• 見積書

③ 人件費関係

• タイムカード
• 出勤簿
• 給与台帳
• 年末調整書類

上記資料を一式まとめて用意しておくと、調査に協力的だと調査官からも思われ、調査事態もスムーズに進めることが出来るでしょう！

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